「この家があれば老後は安心」――そう信じてきた方も多いのではないでしょうか。
しかし、人生100年時代に突入した今、不動産が“資産”から“リスク”へと変わりつつあります。
築年数の経過、子ども世代のライフスタイルの変化、相続トラブル、売却の難航、賃貸経営の行き詰まり……。
特に50代・60代は、定年後のライフプランを考えるうえで、**「不動産をどうするか」**が避けて通れないテーマとなっています。
この記事では、これからの人生に大きな影響を与える不動産5つの代表的なリスクと、その備え方を具体的に解説します。
「何となく気になっていたけれど、まだ手をつけていなかった」という方にこそ読んでいただきたい内容です。
不動産を安心の“味方”にするために、今できることから始めましょう。
目次
50代・60代は、これまで築いてきた資産を「守る」「活かす」ステージに入りつつあります。
中でも不動産は、多くの方にとって資産の中核でありながら、実はさまざまなリスクを内包しているのが現実です。
かつては「住む家さえあれば老後は安心」と考えられていましたが、人生100年時代を迎えた今、その常識が大きく変わりつつあります。
例えば、住んでいる家が将来的に空き家になる、資産価値が思ったほど維持されない、相続時にトラブルを招く…といった問題が50代・60代の方々を悩ませています。
また、定年後の住み替えや賃貸への転用など、「不動産をどう活用するか」は老後の生活設計に直結する重要なテーマです。
今こそ、不動産が持つ「見えないリスク」に気づき、早めに備えることが求められています。
近年、社会問題にもなっている「空き家」。
これは50代・60代の不動産保有者にとっても他人事ではありません。
子どもが独立して遠方に住んでいたり、将来的に実家を継ぐ意思がなかったりする場合、自宅や所有物件が空き家になる可能性が高まります。
空き家は管理が行き届かないことで老朽化が進み、倒壊や火災、近隣トラブルの原因になることも。
加えて、誰も住んでいなくても固定資産税や維持費は発生し、家計の負担になりかねません。
また、売却を考えても立地や建物の状態によっては思うように買い手がつかないケースも多く、「残すに残せない」資産になってしまう恐れもあります。
こうしたリスクを回避するには、早めに活用法を検討し、「貸す・売る・住み続ける」の選択肢を具体的にシミュレーションすることが重要です。
多くの方が「自宅は老後の備えになる資産」と考えています。
しかし実際には、いざ売却しようとしたときに「思ったよりも安くしか売れない」というケースが増えています。
特に築年数が経過した住宅や、郊外・地方エリアの物件では、資産価値の下落が顕著です。
不動産の価格は立地・築年数・周辺環境などさまざまな要素に左右され、市場のニーズによって大きく変動します。
また、買い手側も住宅ローンや修繕コストを考慮するため、売主の期待価格と実勢価格にギャップが生まれやすいのです。
さらに、住宅ローンの残債がある場合やリフォームが必要な場合には、売却益どころか持ち出しが発生することもあります。
資産価値の現実を見誤ると、老後の資金計画にも影響を及ぼします。
今のうちに、専門家に査定を依頼し、適正価格や今後の価格推移を把握することが、リスク回避への第一歩です。
不動産は、相続の場面で最もトラブルになりやすい資産のひとつです。
現金とは異なり、平等に分けることが難しいため、相続人同士の意見が食い違いやすく、感情的な対立に発展することも少なくありません。
例えば、複数の子どもがいる場合、「誰が住むのか」「どう分けるのか」「売却するのか」をめぐって揉めるケースが多発しています。
しかも不動産の評価額が高ければ、相続税の負担も加わり、より一層複雑な問題になります。
さらに、親が遺言書を残していなかったり、家族で事前に話し合っていない場合、残された家族は短期間で重要な判断を迫られることになります。
結果的に、親の思いとは違う形で財産が処理されてしまうことも。
こうしたリスクを防ぐためには、生前のうちに不動産の分け方や活用方針について明確にしておくことが不可欠です。
遺言書の作成や家族会議の実施が、円満な相続への第一歩となります。
「将来は賃貸に出して家賃収入を得よう」と考えて不動産を保有し続ける方も少なくありません。
しかし実際には、築年数の経過や地域の人口減少、競合物件の増加などにより、思ったような収益が得られないケースが増えています。
特に築20年以上の物件では、家賃を下げなければ借り手がつかず、さらに空室期間が長引くことで収支が赤字になることも。
加えて、老朽化による修繕費やリフォーム費用、固定資産税なども重くのしかかります。
「家賃収入で老後も安心」という希望が、現実には「維持費で生活を圧迫する負債」へと変わってしまうこともあるのです。
また、賃貸経営には管理や入居者対応などの手間も発生し、想像以上に時間と労力を要します。
不動産を収益物件として持ち続けるかどうかは、早めに収支シミュレーションを行い、将来的な利回りやリスクを把握したうえで判断することが大切です。
50代・60代で「老後は便利な場所に住み替えたい」と考える人は多い一方で、実際にその住み替えが思い通りに進まないケースが増えています。
最大の理由は、高齢になるほど住宅ローンの審査が厳しくなること。
収入や健康状態の問題から、ローンが組めず希望の物件を購入できない場合もあるのです。
また、今の住まいを売却して資金に充てようとしても、「売れるまでに時間がかかる」「思った価格で売れない」といった壁に直面することも。
特に郊外や不便な立地の物件では買い手がつきにくく、住み替え資金の確保が難しくなるリスクがあります。
さらに、住み替えの際には引っ越しや新居選び、手続きなど多くのエネルギーと判断が必要で、高齢になるほどその負担は大きくなります。
住み替えを考えるなら、体力・判断力に余裕のある今のうちに動き出すことがポイントです。
タイミングを逃さず、「売る・買う・借りる」の選択肢を現実的に検討しましょう。
ここまで紹介してきた5つの不動産リスクは、いずれも「将来のことだから」と後回しにしがちです。
しかし、実際に問題が顕在化したときには、選択肢が限られたり、精神的・金銭的な負担が大きくなったりするのが現実です。だからこそ、今のうちから備えることが重要です。
まず1つ目は、**不動産の現状把握（見える化）**です。現在の資産価値、老朽化の進み具合、将来的な修繕費や税負担を把握することで、リスクの大きさと対策の方向性が見えてきます。
2つ目は、専門家への相談です。不動産の売却・活用・相続対策に強いFPや不動産業者、税理士などに相談することで、あなたに合った現実的なプランが立てられます。
そして3つ目は、家族との情報共有と話し合いです。資産の在り方を家族と共有することで、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。
不動産リスクは「今、動けば防げる」問題です。安心の老後に向けて、一歩踏み出しましょう。
50代・60代にとって、不動産はこれまでの人生で築いてきた大切な資産です。
しかし、時代の変化とともに、その価値や扱い方も大きく変わってきました。
空き家化、資産価値の下落、相続トラブル、収益性の低下、住み替えの難しさ…。
これらのリスクを正しく理解しないまま放置してしまうと、老後の暮らしや家族に大きな負担を残してしまう可能性があります。
重要なのは、「自分の不動産は大丈夫」と思い込まず、現状を客観的に見つめ、将来を見据えた行動をとることです。
売るべきか、持ち続けるべきか、相続にどう備えるか――。
これらは一人で悩むより、専門家のアドバイスを受けながら整理することで、より良い選択ができるようになります。
不動産を「守る」「活かす」ために、今こそ行動を始めましょう。
未来の安心は、“今”の決断から生まれます。
読了時間：約 12分
読了時間：約 13分
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ファイナンシャルプランナー塩川
・CFP（FP上級資格） ・NPO法人相続アドバイザー協議会 認定会員 ・不動産後見アドバイザー（全国住宅産業協会認定） ・高齢者住まいアドバイザー（職業技能振興会認定） ・宅地建物取引士 ・証券外務員1種
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