上の世代に偏ってしまっている資産を下の世代に移し、 その若い世代にお金を使ってもらって経済を活性化させる ことができる贈与の各種非課税制度は 被相続人の相続対策にもなり、利用できる場合には 活用をおすすめしたい制度です。 活用の際は、 最初に非課税制度の全体をしっておくことが必要です。 その贈与が非課税になる制度７つの 内容とそのポイントをまとめました。 …
相続対策を考えるとき、現在地だけの狭い視野で ただ節税のことだけを考え実行すると失敗してしまいます。 人生で資産管理をする期間の全体を見通して、 ライフプランを考えることで 目的や目標をみつけ、そこから現時点に立ち返り 節税対策だけでない 相続の全体計画をたてて実行していくことが重要です。 人生の資産管理の局面には 資産形成期→資産運用期→資産保全期→資産…
相続登記とは、相続で取得した不動産を 次の相続人に名義変更することです。 この名義変更が2024年4月1日まで 義務化されていなかったため、 そのため所有者のわからない土地が増えてしまい、 それが社会問題化するという事態に なっています。 その解消のために、 「不動産登記法の改正」で2024年4月1日から 「相続登記の義務化」が開始されることになりました。 …
一言で相続対策といっても、 何に焦点をあてるかで様々な 相続対策があります。 相続対策の１つだけに取り組んだり、 取り組む順番を間違えたりすると ある相続対策が、他の相続対策には 悪い影響を及ぼすこともあります。 相続対策の実行にあたっては、 その全体を知りそれぞれの対策の メリット・デメリットを捉え家族で 優先順位を決めて進めていくことが 重要となります。  …
相続において生命保険は、民法上は相続財産になりませんが、 税法上は相続財産「みなし相続財産」になるという 独自の性質を持ちます。 又、相続財産として受け取る保険金には 「500万円×法定相続人数」の 非課税枠があり、 その独自の性質や非課税枠を活用することで 様々な相続対策が可能になります。 相続対策は １， 分割対策 ２， 納税資金対策 ３， 節税対策 …
こんにちは、相続アドバイザーでFPの塩川です。 今回は、「相続民法と相続税法の違い」についてです。 相続には、民法と税法で２つの法律があります。 民法は相続や贈与に関する権利関係を定めているのに対し、 相続税法は、税額計算、課税の公平性を担保するために定められています。 その相違点が、どのように実際の相続時に影響するかを整理しました。 &nb…
相続の節税対策で最初に考えたいのは、「小規模宅地の特例」です。 というのも、 この特例を使えれば、相続税の計算において 相続財産の中で財産額が比較的大きくなる土地の評価を 最大8割も下げることができるからです。 しかし、それだけ効果が大きい分、 税務署のチェックや要件が厳しい特例です。 そこで、その要件や注意ポイントなどについてまとめました。 小規模宅地の…
今日は、「養子縁組 相続対策のメリット・デメリット」についてです。 養子縁組をすることで、実子と同じ立場で相続人になることができます。 そのため、相続する人数を増やし、各種控除×相続の人数分の控除額を 相続財産から引くことができるので、相続税の節税ができます。 しかし、注意点もあります。 養子縁組をする場合のポイントや、そのメリット・デメリッ…
今回は、「借金の相続：相続放棄と限定承認」についてです。 相続は、プラスの財産だけでなくマイナスの財産（借金）を 引き継がなければならない場合もあります。 プラスの財産を引き継ぐときの対策は、 分割対策 納税資金対策 節税対策 になり、 一方で借金を引き継ぐときの対策は 相続放棄 限定承認 という方法があり、 その借金を相続する…
今回は「相続と生命保険」についてです。 生命保険は、相続税の非課税枠があったり その独自の性質により、相続対策に有効な ところが多くあります。 その特徴や相続対策に対策に有効な部分と、 又その注意点などをまとめてみました。 保険金が相続税になる契約形態 受け取る生命保険金は、契約形態によって かかる税金の種類が、相続税の場合、 贈与税の場合、所得税・住民税…
ファイナンシャルプランナー塩川
・CFP（FP上級資格） ・NPO法人相続アドバイザー協議会 認定会員 ・不動産後見アドバイザー（全国住宅産業協会認定） ・高齢者住まいアドバイザー（職業技能振興会認定） ・宅地建物取引士 ・証券外務員1種
