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「相続税対策で保険に入りましょう」

銀行や保険の営業マンから、そう言われたことはありませんか？

確かに生命保険には「非課税枠（節税）」のメリットがあります。

しかし、FP歴15年以上の現場経験から言わせていただくと、生命保険が真価を発揮するのは「節税」だけではありません。

「実家を売らなければいけない…」という最悪の事態（分割トラブル）を防ぐための「現金の即戦力」として使うこと。

これこそが、不動産オーナーにとっての生命保険の最大の役割です。

この記事では、単なる節税の話ではなく、**「不動産を円満に引き継ぐためにどう保険を使うべきか」**という視点で、分割・納税・節税の3つの活用法と、失敗しない保険の選び方を徹底解説します。

 

生命保険は「みなし相続財産」。民法と税法の違いを知る

生命保険は、相続において非常に特殊な立ち位置にあります。

この「二面性」を理解することが活用の第一歩です。

• 民法上（分割の話）：相続財産ではない
  受取人固有の財産となるため、遺産分割協議の対象外です。「誰にいくら渡すか」を契約時に決めておけるので、遺言と同じように意思を反映でき、揉める余地がありません。
• 税法上（税金の話）：みなし相続財産となる
  亡くなったことを原因として受け取るため、相続税の計算には含まれます。

この「遺産分割協議に入らない（＝特定の相続人に確実に渡せる）」という性質が、次の「代償分割」で威力を発揮します。

【最重要】実家を守る「代償分割」の資金源にする

相続財産が「実家（3,000万円）」と「預金（500万円）」しかない場合、兄弟2人でどう分けますか？

実家を物理的に半分に割ることはできないため、多くのケースで**「実家を売却して現金を分ける」**ことになります。

しかし、「長男家族が同居していて売りたくない」場合どうするか？

ここで登場するのが**「生命保険を使った代償分割」**です。

活用事例

対策: 親が自分に保険をかけ、受取人を「長男（実家を継ぐ人）」にする。

結果: 長男は保険金（現金）を受け取る。その現金を「代償金」として次男に渡すことで、実家を売らずに、次男にも公平に遺産を分配できる。

「家はあるけど金がない」というご家庭こそ、生命保険で「調整用の現金」を作っておくべきなのです。

【節税】500万円×法定相続人の「非課税枠」を最大限に活かす

生命保険には、現金や不動産にはない強力な非課税枠があります。

非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

例えば、相続人が妻・子2人（計3人）の場合、1,500万円までの保険金は相続税がかかりません。

ただ銀行に1,500万円預けておけば丸々課税されますが、これを保険に移し替えるだけで、評価額をゼロにできるのです。

「預金を保険に変える」。これだけで確実な節税になります。

【数字で検証】現金2,000万円 vs 保険活用でどう変わる？

具体的にどれくらい相続税計算上の評価額が変わるのか、シミュレーションを見てみましょう。

モデルケース：

• 相続人：子供2人（法定相続分による非課税枠：500万円×2人＝1,000万円）
• 資産：現金2,000万円を持っていた場合
  

  1．現金のまま相続した場合

• 相続財産評価額：2,000万円
• → 2,000万円全額に対して課税対象となります。
  

  2．1,000万円を「一時払い終身保険」に変えた場合

• 現金：1,000万円
• 生命保険：1,000万円（非課税枠1,000万円を使うため、評価額は0円）
• → 合計評価額：1,000万円

結果

保険に変えるだけで、相続税の計算上の財産を1,000万円も圧縮できました。

税率が10%〜20%の場合、これだけで**100万〜200万円の節税（キャッシュバック）**と同じ効果があります。手間をかける価値は十分にあります。

【納税】不動産しかなくても「即金」を作る

相続が発生すると、銀行口座は凍結され、遺産分割協議が終わるまで引き出せなくなります（※仮払い制度もありますが限度額があります）。

しかし、葬儀費用や当面の生活費、そして**相続税の納税（10ヶ月以内現金一括）**は待ってくれません。

生命保険金は、受取人が書類を提出すれば、通常1週間程度で振り込まれます。

この**「圧倒的なスピード（流動性）」**は、他の資産にはない強みです。

不動産が売れるのを待たずに納税資金を用意できるため、売り急いで安く叩き売るリスクも回避できます。

相続対策に「向く保険」と「向かない保険」

「保険なら何でもいい」わけではありません。目的に合った種類を選ばないと、いざという時に「保険金がおりない（期限切れ）」という事態になります。

◎ 向いている保険：終身保険（一生涯保障）

• 特徴: 何歳で亡くなっても必ず保険金がおりる。
• 理由: 人はいつ亡くなるか分かりません。「90歳で亡くなったら保険期間が終わっていた」では意味がないため、相続対策には必ず**「終身タイプ」**を選びます。最近は、手元の余剰資金を一括で預ける「一時払い終身保険」を活用するのが一般的です。

△ 向かない保険：定期保険（掛け捨て・期限付き）

• 特徴: 「60歳まで」「10年間」など期間が決まっている。
• 理由: 安い保険料で大きな保障を持てるので、現役世代の「生活保障」には最適ですが、相続対策（資産継承）としては不向きです。更新のたびに保険料が跳ね上がり、維持できなくなるリスクがあります。

FPとしてのアドバイスは、「相続対策（資産を渡す）」には終身保険、「現役時代の守り」には定期保険と使い分けることです。

注意！契約形態（誰が払うか）で税金が激変する

「保険なら何でも節税になる」わけではありません。

**「誰が保険料を負担したか」**によって、かかる税金の種類が変わり、場合によっては損をすることもあります。

契約者 (保険料負担)	被保険者 (亡くなった人)	受取人	税金の種類	非課税枠
父	父	子	相続税	使える◎
子	父	子	所得税	使えない×
母	父	子	贈与税	使えない×

 

 

相続対策（非課税枠の活用）として使うなら、一番上の**「父（被相続人）が契約し、保険料を負担する」**形にするのが鉄則です。

まとめ：保険は「家族への手紙」代わりになる

生命保険は、単なる金融商品ではありません。

• 「実家を守ってほしいから、代償金用の現金を残すよ」
• 「すぐに使えるお金を用意したから、葬儀はこれで出してね」

受取人を指定することで、こうした**「親の想い」を確実に届けることができます。

特に不動産をお持ちの方は、「不動産（分けにくい資産）」と「生命保険（分けやすく使いやすい資産）」をセットで準備すること**が、円満相続の最適解です。

 

 

【FP塩川からのご提案】

「うちは保険に入った方がいいの？いくら入ればいい？」

「今の契約形態で本当に節税になっている？」

そう不安に思われた方は、まずご自身の状況を整理してみませんか？

**「相続トラブルを防ぐためのチェックリスト」**を無料ガイドブックで公開しています。

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執筆者紹介

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