【孫への贈与×不動産】50・60代の学資保険は損？賢い保険活用

「孫が生まれたので、お祝いに学資保険に入ってあげたいんです」

「将来の大学費用の足しになるように、今のうちに300万円くらい贈与しようかと…」

50代・60代のご相談者様から、このような温かいご相談をいただく機会が増えました。

かわいいお孫さんのために何かしてあげたい。そのお気持ち、とてもよく分かります。

しかし、FPとして、時には心を鬼にしてこうお伝えすることがあります。

「今の時代、学資保険だけはやめておいた方がいいかもしれません」

なぜなら、昭和・平成の常識だった「元本保証の学資保険」は、令和のインフレ時代においては、**「安全に見えて、実は孫の資産を減らしてしまう（インフレ負けする）選択」**になりかねないからです。

この記事では、前半で**「孫への賢い教育資金の渡し方（攻めの対策）」を、後半では「不動産オーナーが絶対にやるべき保険活用（守りの対策）」**を解説します。

次世代に資産を円満に残すための「完全ガイド」としてお役立てください。

【実録】62歳のお客様に私が「学資保険」を止めた理由

先日、62歳のA様（男性）が事務所にいらっしゃいました。

初孫が生まれた喜びでいっぱいのA様。「私がスポンサーになって、孫が18歳になった時に満期になる学資保険に入りたい。元本割れしない安全な商品で」というご希望でした。

一見、堅実で素晴らしいおじいちゃん孝行に見えます。

しかし、私はシミュレーション画面を見せながら、こうアドバイスしました。

「Aさん、この商品なら確かに元本は割れません。しかし、18年後の物価が今より20%上がっていたらどうでしょう？ お孫さんが受け取る満期金の価値は、実質的に目減りしてしまいます。今のインフレ時代に、18年間も『利息がつかない場所』にお金を固定するのはリスクが高すぎます」

A様はハッとした表情をされ、最終的に**「変額保険（運用型）」と「贈与」を組み合わせたプラン**を選択されました。

「元本保証」の落とし穴：15年後の100万円は、100万円の価値がない

「元本保証＝安全」というのは、**「物価が変わらないデフレ時代」**だけの常識です。

今の日本は、30年ぶりに本格的なインフレ（物価上昇）局面に入りました。

仮に、今後も**「年2%」のペースで物価が上がり続けた**とします。

今、必死に貯めた「300万円」は、18年後（大学入学時）にはどうなっているでしょうか？

【シミュレーション】300万円の18年後の価値

• タンス預金（金利0%）：

額面300万円 → 実質価値 約210万円（▲30%ダウン）

※物価上昇により、買えるモノが激減します。

• 学資保険（返戻率105%）：

額面315万円 → 実質価値 約220万円（やはりマイナス）

※わずかな利息ではインフレに追いつけません。

• 世界株式運用（想定利回り4%）：

額面約600万円 → 実質価値 約420万円（プラス成長！）

※インフレ率を超えて資産が増えるため、購買力を維持・向上できます。

 

これが**「インフレという見えない泥棒」の正体です。

安全だと思って選んだ元本保証が、結果的に「孫へのプレゼントを小さくしてしまう」**のです。

解決策：資金は祖父母、契約は親！「変額保険×贈与」の黄金パターン

では、どうすればいいのか？

私がA様にご提案したのは、**「資金は祖父母が出し、運用は親（子世代）が行う」**というハイブリッドな方法です。

1．変額保険（被保険者は「孫の親」にするのが鉄則）

ここがポイントです。祖父母が自分で保険に入ってはいけません。年齢が高いため保険料の多くがコスト（危険保険料）に消え、肝心のお金が増えないからです。

• 契約の形： 契約者・被保険者を**「孫の親（パパかママ）」**にします。
• 資金の出所： 保険料分のお金を、祖父母から親へ毎年贈与します（年間110万円以内なら非課税）。
• メリット： 若い親世代が被保険者になることで、運用効率が格段に良くなります。さらに、親に万が一のこと（死亡）があった場合は、大きな死亡保険金が下りるため、学資保険本来の「親の保障機能」も確保できます。
  

  2．NISA（成長投資枠）も併用する

贈与したお金の一部を、親のNISA口座で運用してもらうのも有効です。運用益が非課税になり、複利効果で雪だるま式に教育資金が増えます。

【重要】税務署に否認されないための「贈与」の鉄則

このスキームを実行する際、絶対に守らなければならないルールがあります。

それは、「名義預金（実質的には祖父母の財産）」とみなされないことです。

ただ単に親の口座にお金を振り込むだけでは、将来相続が発生した際に「これはお爺ちゃんのお金ですよね？」と税務署に指摘され、相続財産に持ち戻される（課税される）リスクがあります。

これを防ぐために、以下の3点を徹底してください。

 

1．贈与契約書を毎回作成する

面倒でも、お金を移すたびに「贈与契約書」を作成し、双方（祖父母と親）が署名・押印して保管します。「あげた・もらった」の証拠を残すためです。

 

2．銀行振込で行う

手渡しはNGです。通帳に記録が残るよう、必ず銀行振込で行ってください。

 

3．通帳・印鑑は親が管理する

「孫のための通帳だから」と祖父母が保管していると、名義預金とみなされます。必ず受贈者（親）自身が管理し、自由使える状態にしておく必要があります。

【重要】孫への贈与とセットで考えたい、ご自身の「相続の守り」

さて、ここまでは「孫への攻めの贈与」の話でした。

しかし、不動産オーナー様からのご相談を受けていると、**「孫の学費の心配より、ご自宅の相続問題の方が深刻ですよ」**というケースが多々あります。

FPとしてもう一つ確認させてください。A様ご自身の「相続対策（守り）」は万全でしょうか？

ここで、生命保険が持つ本来の強力な機能（元記事のテーマ）を2つ、思い出してください。

実家を売らずに分ける裏技：「代償分割」のための保険活用

相続財産が「実家（3,000万円）」と「預金（500万円）」しかない場合、兄弟2人でどう分けますか？

実家を物理的に半分に割ることはできないため、多くのケースで**「実家を売却して現金を分ける」**ことになります。

しかし、「長男家族が同居していて売りたくない」場合どうするか？

ここで登場するのが**「生命保険を使った代償分割」**です。

活用事例

• 対策: 親が「一時払い終身保険」に入り、受取人を「長男（実家を継ぐ人）」に指定しておく。
• 結果: 相続発生時、長男は保険金（現金）を受け取る。その現金を「代償金」として次男に渡すことで、実家を売らずに、次男にも公平に遺産を分配できる。

「家はあるけど金がない」というご家庭こそ、生命保険で「調整用の現金」を作っておくべきなのです。

【節税】500万円×法定相続人の「非課税枠」を最大限に活かす

もし、あなたが銀行に2,000万円の預金を持っているとします。そのまま亡くなれば、2,000万円全額に相続税がかかる可能性があります。

しかし、これを生命保険に移し替えるだけで、以下の非課税枠が使えます。

生命保険の非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

例えば、妻と子2人（計3人）がいる場合、1,500万円まで非課税になります。

ただ「預金の場所を保険会社に変える」だけで、相続税評価額をゼロにできるのです。

「孫への贈与」はコツコツ行う対策ですが、この非課税枠活用は**「契約した瞬間に完了する最強の節税」**です。まだ枠が余っているなら、使わない手はありません。

まとめ：愛情を目減りさせないために

「孫への教育資金（攻め）」と「ご自身の相続対策（守り）」。

この2つをバランスよく行うことが、資産管理の正解です。

• 孫へ： 贈与×変額保険（親名義）で、インフレに負けず資産を渡す。
• 自分へ： 終身保険で代償分割資金を作り、非課税枠で節税する。

「現金」や「元本保証」に固執することが、必ずしも家族を守ることにはなりません。

時代が変われば、愛の届け方も変わります。

「孫への贈与プラン」と「ご自身の相続シミュレーション」、一度セットで見直してみませんか？