退職金は、長年働いた成果として受け取る大切な老後資金です。しかし、その受け取り方によっては思わぬ税負担が生じることをご存じでしょうか。退職金には「退職所得控除」により優遇された課税ルールがある一方で、相続時に支給される「死亡退職金」は相続税の対象になるなど、相続税・所得税の両面から考える必要があるのです。さらに、一時金で一括受け取るのか、分割して年金形式で受け取るのかによっても税額が大きく変わるケースがあります。
「退職金は基本的に非課税」と思い込んでいると、後から相続税や所得税の負担に直面することも少なくありません。本記事では、退職金と税金の意外な関係を整理し、受け取り方でどのように税負担が変わるのかをわかりやすく解説します。老後の生活資金を守りつつ、相続にも備えるために、ぜひ参考にしてください。
目次
退職金は、長年の勤続に対する功労への報酬として支給されるものであり、通常の給与や賞与とは異なる課税ルールが適用されます。最大の特徴は、「退職所得控除」と呼ばれる大きな控除が認められていることです。退職所得控除は勤続年数に応じて金額が決まり、たとえば20年を超えると1年あたり70万円が加算される仕組みになっています。そのため、勤続が長いほど控除額も大きくなり、課税対象額が大幅に減るのがポイントです。
さらに、退職金の課税所得は控除後の金額を「1/2」にして計算するという特例が設けられています。これにより、同じ金額を給与として受け取るよりも格段に税負担が軽くなるのです。具体的には、退職金を一時金として一括受け取った場合には、この優遇措置により所得税・住民税が大幅に抑えられることになります。
一方で、企業年金や確定給付年金などを通じて退職金を年金形式で受け取る場合には、扱いが異なります。年金として分割受給すると「公的年金等控除」の対象となり、雑所得として課税されます。年金控除が適用されるとはいえ、一括受給のような「1/2課税」の特例は使えません。そのため、退職金をどのように受け取るかによって、税金の総額は大きく変わる可能性があります。
また、退職金の受け取りに際しては、退職所得の源泉徴収が行われ、原則として確定申告は不要です。ただし、複数の会社から退職金を受け取った場合や、医療費控除など別の控除を受けたい場合には確定申告をすることで還付が受けられることもあります。
つまり、退職金は「特別に優遇された所得」である一方で、「受け取り方次第で税負担が大きく変わる資金」でもあるのです。老後の資金計画や相続までを見据えて、どの形で受け取るのが最も有利なのかを検討することが欠かせません。
退職金は通常、本人が在職中に受け取る場合は「退職所得」として所得税の対象になります。しかし、受け取る前に本人が亡くなった場合、遺族に支給される退職金は「死亡退職金」と呼ばれ、相続税の課税対象になります。ここで重要なのは、死亡退職金には相続税法上の特別な非課税枠が設けられている点です。
その非課税枠とは、「500万円 × 法定相続人の数」 という計算式で決まります。たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、500万円 × 3人 = 1,500万円までが非課税となります。この枠内であれば、死亡退職金を受け取っても相続税はかかりません。実際、多くの家庭ではこの非課税枠のおかげで退職金の大部分が課税対象から外れるケースが少なくありません。
ただし注意が必要なのは、この非課税枠が「死亡保険金」と合算して適用されることです。生命保険で受け取る死亡保険金と、会社から支給される死亡退職金を合わせて計算し、その合計額が非課税枠を超えると超過分が相続税の課税対象となります。生命保険と退職金の両方を受け取る場合は、トータルで非課税枠を管理することが大切です。
また、死亡退職金は「みなし相続財産」として扱われます。これは、被相続人が亡くなったことで初めて支給される財産であり、生前に存在していなかった財産だからです。この仕組みにより、遺産分割協議の対象にはならず、あらかじめ会社側が指定した受取人に直接支払われるのが一般的です。したがって、受取人の指定方法によっては、遺産分割をめぐるトラブルを防ぐ効果も期待できます。
一方で、退職金が多額になると非課税枠を超え、相続税の負担が発生することもあります。特に、役員退職金や長期勤続による高額な支給が見込まれる場合は、相続全体のバランスを考慮した対策が必要です。生命保険や生前贈与と組み合わせて、退職金をどのように相続に組み込むかを検討することが、結果的に相続税対策につながります。
つまり、退職金は「老後資金」であると同時に「相続財産」としての側面も持っています。非課税枠の有効活用と、受取人の指定を適切に行うことが、相続税を抑え、家族の負担を減らすための大切なポイントです。
退職金は「一時金として一括受給」するか、「年金形式で分割受給」するかによって、課税の仕組みが大きく異なり、その結果、税負担にも大きな差が生じます。老後の生活資金や相続を考えるうえで、この選択は非常に重要です。
退職金をまとめて一時金として受け取ると、「退職所得」として扱われます。ここで最大のメリットとなるのが 退職所得控除と1/2課税 です。勤続年数に応じて大きな控除額が差し引かれ、その後さらに課税対象額を1/2にして計算できるため、所得税・住民税の負担は大幅に軽減されます。とくに長期勤続者の場合、控除額が大きくなるため、税金をほとんど支払わずに済むケースも少なくありません。
一方で、確定給付年金や確定拠出年金などを通じて退職金を年金形式で受け取る場合は、「雑所得」として課税されます。この場合、適用されるのは 公的年金等控除 であり、1/2課税の優遇措置は使えません。控除額は年齢や年金収入額によって変動しますが、一時金受給に比べると税負担は高くなる傾向があります。毎年の所得として課税されるため、医療費控除や配偶者控除といった他の所得控除と組み合わせやすいメリットはあるものの、トータルで見ると不利になるケースも多いのが実情です。
本人が受け取る前に亡くなり、遺族が「死亡退職金」として受け取る場合は、前章で解説したように「相続税の課税対象」となります。このときは 500万円 × 法定相続人の数 の非課税枠が適用され、超過分のみが課税対象となります。一時金や年金形式のような所得税ではなく、相続税としての扱いになるため、税負担の種類そのものが変わる点に注意が必要です。
例えば退職金が2,000万円支給されるケースを考えると、一時金であれば退職所得控除と1/2課税により、課税額が大幅に軽減される可能性があります。これを年金形式で10年間に分割受給した場合、毎年の年金額に応じた課税が行われ、累計すると一時金よりも多くの税金を納める結果になることもあります。また、もし受け取る前に本人が亡くなれば、非課税枠を超えた部分に相続税がかかるため、事前に家族で受け取り方を検討しておくことが大切です。
※老後の生活資金は退職金や年金だけでは不足するケースもあり、参考記事 年金だけで足りる？50代・60代のための年金＋iDeCo・NISA活用術 といった制度の活用も併せて検討することが大切です。
退職金は、他の所得と比べて大きな税制優遇を受けられる資金です。しかし、この「優遇される」という特徴がかえって誤解を招き、思わぬ税負担やトラブルにつながるケースも少なくありません。ここでは、退職金をめぐって多くの人が抱きやすい代表的な誤解を整理しておきましょう。
退職金は「退職所得控除」と「1/2課税」によって大幅に税金が軽減されるため、「非課税」と思い込んでしまう方が少なくありません。しかし実際には、控除を差し引いても残りの金額に対しては所得税と住民税が課されます。特に勤続年数が短い場合や高額な退職金を受け取った場合には、想定以上に税額が大きくなることもあるのです。
本人が亡くなった後に遺族が受け取る「死亡退職金」は、相続税の対象となります。非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）があるため、一定額までは課税されませんが、それを超える部分については課税されます。「死亡退職金は会社から遺族に渡されるから税金はかからない」と思っていると、相続税申告の際に税務署から指摘される可能性があるため注意が必要です。
退職金の受取人を会社が指定している場合、遺産分割協議の対象外となることが多いのは事実です。しかし、それで相続税の課税を回避できるわけではありません。税務上は「みなし相続財産」としてカウントされるため、遺産総額に加算して課税計算が行われます。相続人間のトラブル防止には一定の効果がありますが、税務上の負担まではなくならないのです。
退職金は会社からの支給であり、源泉徴収が行われるため安心と思いがちです。しかし、相続時の死亡退職金や複数企業からの退職金受給は、申告の仕方によって税務署に注目されやすい項目です。特に「非課税枠の適用漏れ」や「申告漏れ」は指摘を受けやすく、加算税や延滞税が課されるリスクもあるため注意が必要です。
退職金は確かに税制上の優遇が手厚い資産ですが、決して「非課税」や「例外扱い」ではありません。制度の仕組みを正しく理解し、相続税や所得税の対象となる場合を把握しておくことで、思わぬトラブルや余計な税負担を防ぐことができます。
退職金は老後の生活資金として重要であると同時に、相続や税金対策においても大きな役割を果たします。ここでは、退職金を上手に活用し、相続税・所得税の負担を抑えるための具体的な方法を見ていきましょう。
まず考えたいのは「一時金」と「年金形式」のどちらで受け取るかです。一時金受給では 退職所得控除と1/2課税 が適用されるため、多くの場合、所得税・住民税の負担が軽く済みます。一方、年金形式で受け取る場合は「雑所得」として課税されるため、トータルの税額が増える可能性があります。特に退職金額が大きい場合は、一括受給の方が有利になるケースが多いため、老後資金の必要額と照らし合わせて最適な方法を選びましょう。
本人が亡くなった際に支給される「死亡退職金」は、相続税の課税対象ですが、500万円 × 法定相続人の数 の非課税枠を利用できます。この制度を意識して受取人を設定すれば、相続税を抑える効果が期待できます。たとえば、配偶者と子ども2人が相続人の場合、最大1,500万円まで非課税となるため、生命保険と組み合わせて活用するとより効率的な相続税対策になります。
退職金を一括で受け取った場合、老後の生活資金として必要な部分を確保したうえで、余裕があれば 生前贈与 を活用するのも有効です。毎年110万円の基礎控除を利用した暦年贈与や、教育資金・結婚資金の一括贈与の非課税制度を組み合わせることで、将来の相続財産を圧縮し、相続税の負担を減らすことができます。
退職金だけでなく、不動産や生命保険といった他の資産とのバランスを考えることも重要です。退職金を一括受給して住宅ローンの返済に充てることで、老後の固定費を抑える効果もあります。また、余剰資金を生命保険に振り分けることで、相続税の非課税枠をさらに活かすことができ、資産全体の最適化につながります。
退職金は「単なる老後資金」ではなく、受け取り方や活用方法次第で節税効果や相続対策に直結する重要な資産です。早めにシミュレーションを行い、ライフプランに合った戦略を立てることが将来の安心につながります。
※老後の生活に備えるには、記事 退職金を“減らさない”運用方法とは？プロが教える資産防衛術
を参考に、資産を守りながら運用する工夫も欠かせません。
退職金は多くの人にとって「一生に一度」の大きな資金です。そのため、受け取り方や使い方を誤ると、税負担が膨らんだり、老後資金が不足したり、相続時に思わぬ問題を招くこともあります。こうしたリスクを避けるためには、適切なタイミングで専門家に相談することが重要です。
最初の相談のタイミングは「退職の数年前」。退職金の見込み額が具体的にわかる時期に、ライフプランシミュレーション を行うことが有効です。老後の生活費や医療費・介護費の見込みを踏まえて、一時金と年金形式のどちらが有利かを比較検討することで、無駄のない資金計画が立てられます。
退職金は「死亡退職金」として支給される場合、相続税の対象になります。法定相続人の人数や他の相続財産との兼ね合いによって、税金の負担が大きく変わるため、相続を見据えた受け取り方や受取人の指定 が重要です。特に不動産や生命保険と合わせた総合的な相続対策を考える際には、専門家の知識が役立ちます。
退職金に関する相談先としては、ファイナンシャルプランナー（FP） と 税理士 の両方があります。FPはライフプラン全体を見据えた資産運用・保険・相続のバランスをアドバイスするのに強みがあり、税理士は税務申告や相続税計算の専門知識を提供します。両者をうまく使い分けることで、老後の生活設計から相続対策まで一貫したサポートを受けることができます。
「退職してから考えればいい」と思っていると、受け取り方を選ぶ猶予がなくなり、節税のチャンスを逃してしまうことがあります。また、相続発生後に慌てて対策を検討しても、使える制度や非課税枠が限定され、結果的に税負担が増えてしまうことも少なくありません。
退職金は「受け取りのタイミング」と「相談のタイミング」が、その後の人生設計に大きな影響を与えます。老後の資金確保と相続対策を両立させるためには、退職前から専門家と一緒に準備を進めることが、もっとも賢明な選択といえるでしょう。
退職金は「老後資金」としての役割だけでなく、「相続財産」としての側面も持つ特別な資産です。一時金で受け取るか、年金形式で受け取るかによって、所得税・住民税の負担は大きく変わります。また、本人が受け取る前に亡くなれば「死亡退職金」として相続税の対象となり、非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）の活用がカギとなります。
多くの方が「退職金は非課税」と誤解しがちですが、実際には受け取り方や状況次第で税負担は変動します。だからこそ、退職前から自分に合った受け取り方をシミュレーションし、老後の生活費や相続まで見据えた対策を講じることが大切です。
退職金は一生に一度の大きな資金。制度を正しく理解し、専門家に相談しながら最適な方法を選ぶことで、余計な税負担を避け、家族に安心を残すことができます。老後の安定と相続の円満を実現するために、ぜひ早めに具体的な検討を始めてみてください。
※老後の資金計画を立てる際には、参考記事【実例あり】退職金の使い道で老後が変わる！失敗しない3つの選択肢と活用法
のような事例を参考にすることで、より具体的なイメージを持つことができます。
読了時間：約 13 分
読了時間：約 12 分
読了時間：約 12 分
読了時間：約 8 分
読了時間：約 10 分
ファイナンシャルプランナー塩川
・CFP（FP上級資格）・証券外務員1種・宅地建物取引士・NPO法人相続アドバイザー協議会 認定会員・不動産後見アドバイザー（全国住宅産業協会認定）・高齢者住まいアドバイザー（職業技能振興会認定） （独立系FP会社株式会社住まいと保険と資産管理 所属）」https://www.mylifenavi.net/
コメントフォーム