「親から不動産を相続するのは当然」――そんな価値観が変わりつつある今、不動産を子どもに残すべきかどうか、多くの50代・60代が悩んでいます。
不動産は確かに大きな資産ですが、固定資産税・修繕費・管理の手間など、子ども世代にとっては“負の遺産”になるリスクもあるのです。
この記事では、ファイナンシャルプランナーの視点から、「不動産を残すメリットとデメリット」「相続時のトラブル回避法」「老後の資金戦略としての不動産活用」などを、わかりやすく解説します。
家族がもめず、資産を賢く引き継ぐために――今こそ、不動産の“残し方”を見直してみませんか？
目次
高齢化が進む日本では、親から子への「不動産の相続」が大きな課題となっています。
総務省の統計によると、空き家率は年々上昇しており、2030年には3戸に1戸が空き家になると予測されています。
その背景には、子ども世代が都市部に移住し、実家を活用しないケースが増えている現状があります。
かつては「不動産を残すこと」が家族の安心につながると考えられていましたが、現在はむしろ「重荷」となる可能性も否定できません。
固定資産税や修繕費、管理の手間など、所有し続けるコストは意外に高く、子どもがその負担を引き受けたくないと感じるケースも増加中です。
老後の生活を安定させるためにも、不動産の活用や処分を含めた戦略的な判断が求められる時代に入っているのです。
不動産を子に残すことには、いくつかの明確なメリットがあります。
まず感情面では、「実家」という存在が家族の心のよりどころになっていることが多く、思い出や安心感を子世代に残すことができます。
経済的にも、不動産は現金と違いインフレに強く、長期的に見て資産価値を保ちやすい側面があります。
特に立地の良い物件であれば、将来的に売却や賃貸による収益化も期待できるでしょう。
さらに税制面では、「小規模宅地等の特例」など、一定の条件を満たせば相続税評価額を大きく下げられる制度もあります。
こうした制度を活用することで、税負担を抑えながら資産を次世代に引き継ぐことが可能です。
不動産は感情・経済・税制の3つの側面から、計画的に活用すれば非常に価値ある資産と言えるのです。
不動産を子に残すことにはメリットがある一方で、見過ごせないリスクや課題も存在します。
まず大きな問題は「維持・管理の負担」です。
空き家になれば固定資産税や修繕費用、草刈りや防犯などの維持管理に手間とコストがかかります。
遠方に住む子どもにとっては現実的に対応が難しく、結果として放置され、空き家問題に発展することも。
また、不動産は現金と違って簡単に分割できないため、相続人が複数いる場合は「誰が継ぐか」「どう分けるか」で争いになるリスクが高まります。
さらに、親が「残したい」と考えていても、子ども側は「いらない」「負担だ」と感じているケースも少なくありません。
不動産を相続させる際には、事前に家族間での意向確認や、活用・処分方法を明確にしておくことが、トラブルを防ぐカギとなるのです。
不動産を「子に残すか、それとも売却するか」は、感情だけで決めるのではなく、いくつかの判断基準をもとに検討することが重要です。
第一の基準は「子どもがその不動産を使う意思があるか」。
将来的に住む予定がないなら、維持管理だけが負担になります。
第二は「自分の老後資金としての必要性」。
年金や貯蓄だけで老後資金が不足する可能性がある場合、不動産の売却や賃貸収入を老後資金に充てる選択肢も現実的です。
第三は「他の選択肢の有無」です。
たとえば、リースバックやリバースモーゲージなど、住みながら資産を活用できる方法もあります。
これらを総合的に考えることで、「残すべきか、活用すべきか、手放すべきか」の判断がよりクリアになります。
不動産は人生後半の資産戦略の中心的存在。
冷静な見極めが、家族にも自分にも安心をもたらします。
不動産の相続には、成功事例と失敗事例の両方があります。
成功したケースの一例として、事前に親と子で話し合いを行い、「長男が住み続け、他の相続人には現金で調整する」という合意を得ていた家族では、相続時もスムーズに手続きが進み、家族関係も良好に保たれました。
一方で、失敗した例では「親が子どもに何も相談せず、古い実家を残して亡くなった」ケースがあります。
子どもは遠方に住んでおり、誰も住む予定がなく、管理や売却にも手間取り、結果的に空き家となってしまいました。
こうしたトラブルは、事前に不動産の価値や維持コストを共有し、家族で方向性を決めておけば回避できます。
不動産相続を成功させるカギは、「早めの準備」と「オープンなコミュニケーション」にあるのです。
老後と相続の両面を見据えた不動産戦略は、ライフプラン全体の中で考えることが不可欠です。
まず、自分が老後にどこでどう暮らしたいかを明確にすることがスタートです。
たとえば「高齢者向け住宅への住み替え」や「子どもと同居」などの選択によって、不動産の活用方法も変わります。
また、相続を考えるなら、売却や賃貸、リースバックといった選択肢も検討の余地があります。
さらに、不動産を所有し続ける場合は、「生前贈与」や「遺言書の作成」、「共有名義の整理」などの事前対策が重要です。
FPとしては、不動産単体で考えるのではなく、「老後資金」「相続税対策」「資産全体のバランス」を含めた総合的な視点を持つことを強くおすすめします。
不動産は、計画的に活用すれば老後の安心と家族の未来を支える大きな資産となるのです。
不動産は、感情的にも経済的にも大きな意味を持つ資産です。
しかし、「とりあえず残す」では、かえって家族に負担をかけるリスクがあります。
大切なのは、「誰に・どのように引き継ぐか」を具体的に描き、老後の生活設計とバランスをとりながら判断することです。
子どもがその不動産をどう受け取るか、維持できるか、価値があるか——これらを冷静に見極めた上で、売却・活用・相続の選択肢を比較しましょう。
また、早めに家族と話し合い、専門家（FP・税理士・司法書士など）と連携することで、トラブルのない相続や老後資金の確保が可能になります。
不動産は「持ち方」ひとつで人生の安心にも、重荷にもなり得ます。
これからの時代は、“想い”と“戦略”の両立が求められるのです。
読了時間：約 10分
読了時間：約 14分
読了時間：約 13分
読了時間：約 12分
ファイナンシャルプランナー塩川
・CFP（FP上級資格） ・NPO法人相続アドバイザー協議会 認定会員 ・不動産後見アドバイザー（全国住宅産業協会認定） ・高齢者住まいアドバイザー（職業技能振興会認定） ・宅地建物取引士 ・証券外務員1種
コメントフォーム