「相続税対策でアパートを建てませんか？」 そんな営業トークを聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。 確かに不動産を活用すれば、現金をそのまま持つよりも相続税評価額を大きく下げることが可能です。しかし、「税金が安くなること」と「家族が幸せになること」はイコールではありません。 無理な借金をして節税には成功したけれど、その後の返済で老後資金が枯渇したり、流動性の低い不動産を残された家族が分割で…
年齢を重ねるにつれて、「もし認知症になったら」「自分の財産はどうなるのだろう」と不安を感じる方が増えています。実は、判断能力が低下すると預金の引き出しや不動産の売却といった“日常の手続き”さえできなくなることがあります。その備えとして活用できるのが、「法定後見」「任意後見」「家族信託」の3つの制度です。 これらはいずれも「将来への備え」という点では共通していますが、目的・仕組み・使うタイミングが大…
不動産を相続前に売却するか、それとも相続後に売却するかで、税金や手続き、家族間のトラブルリスクは大きく変わります。特に相続税評価額と譲渡所得税の仕組み、3,000万円控除や取得費加算の特例などを正しく理解しないと、大きな税負担や不利益が発生する可能性があります。本記事では、相続前と相続後の不動産売却のメリット・デメリット、税制上の優遇策、判断ポイントを分かりやすく解説します。 不動産…
「孫が生まれたので、お祝いに学資保険に入ってあげたいんです」 「将来の大学費用の足しになるように、今のうちに300万円くらい贈与しようかと…」 50代・60代のご相談者様から、このような温かいご相談をいただく機会が増えました。 かわいいお孫さんのために何かしてあげたい。そのお気持ち、とてもよく分かります。 しかし、FPとして、時には心を鬼にしてこうお伝えすることがあります。 「今の時代、学資保険だ…
「うちは実家を継ぐ息子と同居しているから、相続税は安くなるはず」 「親が老人ホームに入ったけれど、実家はそのままにしているから大丈夫」 もしそう安心してしまっているなら、少し危険かもしれません。 土地の評価額を最大80％も下げられる最強の節税カード「小規模宅地等の特例」。 確かに効果は絶大ですが、実は**「使えるつもりでいたのに、要件を満たせず使えなかった」**という悲劇が後を絶たない制度でもあり…
ファイナンシャルプランナー塩川
・CFP（FP上級資格）・証券外務員1種・宅地建物取引士・NPO法人相続アドバイザー協議会 認定会員・不動産後見アドバイザー（全国住宅産業協会認定）・高齢者住まいアドバイザー（職業技能振興会認定） （独立系FP会社株式会社住まいと保険と資産管理 所属）」https://www.mylifenavi.net/
