親の介護が必要になったとき、多くの家庭では「どの財産を介護費用に充てるのか」「相続のために何を残すのか」という難しい判断に直面します。介護費用は平均で数百万円から1,000万円以上かかるケースもあり、その支払い方次第で、将来の相続財産の形が大きく変わります。現金や預貯金を取り崩すのか、不動産を売却して資金を確保するのか、それとも生命保険を活用するのか――。使う財産と残す財産の選択を誤ると、介護中の資金不足や、相続発生時のトラブルにつながりかねません。
本記事では、「介護費用と相続の関係」に焦点を当て、どの財産を優先的に使い、どの財産を残すべきかをわかりやすく解説していきます。
目次
介護と相続は、切り離して考えにくいテーマです。なぜなら、親の介護にかかる費用は、将来の相続財産を大きく左右するからです。まずは、介護費用の実態と相続財産の基本構造を整理しておきましょう。
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厚生労働省や民間調査によると、介護にかかる平均費用は総額で500万〜1,000万円程度といわれています。要介護度や介護期間によって差があり、在宅介護中心か施設介護中心かによっても負担は大きく変わります。特に有料老人ホームや介護付き施設に入居する場合、入居一時金や月額費用を含めて数千万円単位に及ぶケースもあります。
このように介護費用は家計にとって大きな支出であり、どの財産を使うかの選択は、その後の「残せる財産の量や種類」に直結します。
相続財産には、大きく分けて以下のような種類があります。
このように、それぞれの財産には「使いやすさ」と「残しやすさ」の性質があります。
介護が始まると、どうしても現金や預貯金から費用を支出しがちですが、それが相続発生時に現金不足を招くこともあります。結果として、不動産を急いで売却せざるを得なかったり、兄弟姉妹間での分割が難航したりするリスクが高まります。
だからこそ、介護と相続は**「別の問題」ではなく「連続する課題」**として考えることが大切です。早めに「どの財産を介護費用に充てるのか」「何を将来の相続として残すのか」を整理しておくことで、家族の安心感とトラブル回避につながります。
介護費用は、毎月継続的に発生する支出です。そのため、資金源としては「流動性が高く、すぐに現金化できる財産」が適しています。一方で、換金性が低い資産を無理に処分すると、相続や生活全体に悪影響を与える可能性もあります。ここでは、介護費用に充てやすい財産の代表例を確認しておきましょう。
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最も使いやすいのは現金や預貯金です。介護サービスの利用料や施設の月額費用は、毎月の定期的な支出であるため、流動性の高い現金から充てるのが基本です。特に、介護保険でカバーされない実費（おむつ代やリハビリ費用など）は即時支払いが必要になるため、現金が手元にある安心感は大きいといえます。
余裕がある場合は、有価証券や投資信託の一部売却を介護費用に充てることも選択肢です。市場価格に左右されるためタイミングが重要ですが、現金や預貯金だけでは長期の介護費用を賄えないケースで役立ちます。特にNISAや特定口座を活用している方は、税制面も考慮しながら換金方法を検討するとよいでしょう。
介護のために加入していた保険や、万一のときに受け取れる生命保険金は、相続の場面でも有効に機能します。受け取った保険金は**「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税枠**があり、介護費用をカバーしながら相続税対策にもつながります。例えば、介護が長期化する場合には、現金を取り崩す前に保険金を活用することで、残す財産のバランスを保つことが可能です。
一部の定期預金や債券は満期前の解約で元本割れや利息減少のリスクがありますが、必要に応じて解約・売却して介護資金に充てることもできます。特に「使わずに寝かせている資産」がある場合は、早めに流動化の検討をしておくことが大切です。
介護費用は「すぐに支払える資産」から捻出するのが原則です。まずは現金・預貯金を基本とし、必要に応じて金融資産や保険金を活用していくのが現実的な方法といえます。残すべき不動産や事業用資産を無理に売却する前に、流動性のある財産から優先的に使うことを意識しましょう。
介護費用に充てる財産があればよい一方で、すべてを使ってしまうと将来の相続に備えられなくなります。ここでは「できるだけ残したい財産」と「それをめぐるトラブルを防ぐ工夫」について考えていきます。
多くの家庭で大きな割合を占めるのが自宅や賃貸用不動産です。不動産は価値が高く、家族にとっても「残してほしい資産」として位置づけられることが多い一方で、介護費用に充てるには現金化のハードルがあります。
そのため、不動産は「できるだけ残す資産」と考え、介護費用には現金や流動性の高い資産を優先的に活用することが望ましいでしょう。
親が会社経営や不動産賃貸業を行っている場合、これらの資産は単なる相続財産ではなく生活基盤や収入源でもあります。介護費用に使ってしまうと事業や家賃収入が途絶えてしまうため、残す優先度は高いといえます。むしろ承継方法を早めに決め、相続発生時に混乱が起きないように準備しておくことが重要です。
財産を残す意識があっても、次のようなケースではトラブルが起こりやすいです。
こうした事態を防ぐためには、現金・保険・金融資産を組み合わせて残すことが不可欠です。バランスよく遺すことで、相続人の生活の安定とトラブル回避が両立できます。
「残したい資産」をあらかじめ特定し、それを維持するための介護費用の捻出方法を考えておくことが重要です。そのためには、遺言書や家族信託の活用、生命保険による納税資金の確保といった仕組みを取り入れるのが効果的です。
不動産や事業用資産は「残す」前提で考え、介護費用は現金や換金性の高い資産から充てることが基本です。相続人の公平性を保ちつつ、資産を守る仕組みを用意することで、家族の安心と円満な相続が実現できます。
介護費用は、金額の大きさ以上に「誰がどのように負担するのか」という点で家族間の摩擦が生じやすいテーマです。相続につながる問題でもあるため、早めにルールや考え方を整理しておくことが重要です。
親の介護にあたると、実際に介護を担った子どもとそうでない子どもとの間で不公平感が生まれやすくなります。特に長期間にわたり介護をした場合、金銭的・精神的な負担が大きく、「相続で報われたい」という思いが出てくるのは自然なことです。
こうした不満を防ぐためには、介護にかかった費用や労力を「相続時にどう評価するか」を事前に話し合っておくことが大切です。
実際に親の資金では足りず、子どもが立て替えるケースもあります。この場合、「介護費用として支払った分を立替金とする」方法があります。ただし、この取り扱いを曖昧にすると、相続時に「誰がいくら負担したか」が争点になりかねません。領収書や記録を残しておき、後々の遺産分割協議で明確にできるようにしておくことが望ましいです。
介護と相続の問題は、1人の判断に任せると不満や誤解を招きます。できるだけ早い段階で家族会議を開き、費用の分担や介護体制について意見を共有しておくことがトラブル防止の第一歩です。可能であれば第三者（ファイナンシャルプランナーや相続アドバイザー）に同席してもらい、客観的な視点で整理するのも効果的です。
「誰がどのように介護費用を負担するか」をエンディングノートに記しておくことで、家族間の共通認識ができます。また、場合によっては公正証書や契約書の形にしておくことで、後日の争いを防ぐことも可能です。
介護費用の分担は、家族の公平性と相続の円満性に直結します。子ども世代での話し合いと記録の明確化を通じて、不満や誤解を防ぎましょう。相続時のトラブルを避けるためにも、早い段階から「お金の負担ルール」を決めておくことが重要です。
介護費用をどの財産から捻出し、相続時にはどの財産を残すか――。このバランスを整えるためには、公的制度や民間制度をうまく組み合わせることが効果的です。制度を知り、適切に活用することで「介護と相続の両立」が実現できます。
親が認知症などで判断能力を失うと、介護費用の支払いに必要な財産管理が難しくなります。そこで活用できるのが成年後見制度や家族信託です。
介護の長期化を見越して、どちらの仕組みを利用するか検討しておくことが大切です。
親が元気なうちにこれらの制度を活用して資産を贈与することで、介護費用を補いながら将来の相続に備えることが可能です。
これらの変更点を踏まえて、ご家族で最適な相続・贈与計画を立てていくと良いでしょう。
介護と相続を同時に考える上で、生命保険は非常に有効です。保険金は受取人が直接受け取れるため、介護費用の補填や、相続税納税資金として活用できます。さらに「500万円 × 法定相続人の数」まで相続税が非課税になるため、節税効果も期待できます。
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忘れてはならないのが公的介護保険制度です。自己負担は原則1〜3割で済み、特定の介護サービスを安価で受けられます。制度を理解し、必要以上に私財を切り崩さないようにすることが、相続財産を守る第一歩になります。
介護と相続は切り離せない課題ですが、制度を活用することで「使う財産」と「残す財産」の整理がしやすくなります。成年後見や家族信託で財産管理をスムーズにし、贈与や保険で相続対策を並行させることが、家族の安心につながります。
介護費用は長期化するほど家計への影響が大きくなり、将来の相続財産を減らす要因にもなります。そこで重要なのは、介護費用をできるだけ効率よく抑え、資産を減らしすぎない工夫です。
介護費用を抑える第一歩は、介護保険制度をしっかり活用することです。
制度の枠内で利用できるサービスを理解し、可能な限り公的支援を使うことが大切です。
介護費用が長期化し、現金が不足する場合は、自宅を活用した資金調達も選択肢になります。
ただし、不動産を安易に手放すと相続時に残せる資産が減るため、慎重に検討する必要があります。
あらかじめ介護保険や年金保険を活用しておけば、介護が必要になった際の自己負担を抑えることができます。特に「介護年金」「介護一時金」などの保障が付いた商品は、将来の介護リスクに備えながら資産を残す仕組みづくりに有効です。
介護費用を親の財産だけで賄うのではなく、子ども世代が一部を負担することも相続対策の一環です。将来的に相続で調整する仕組みを整えておけば、不公平感を減らしながら介護費用を効率的にまかなうことができます。
介護費用を使いすぎないためには、
といった工夫が欠かせません。これらを組み合わせることで、介護を支えながら将来の相続財産を守ることができます。
介護費用と相続のバランスを取るためには、理論だけでなく具体的なケースをイメージすることが大切です。ここでは典型的な家庭状況ごとに「どの財産を使い、どの財産を残すか」を整理してみましょう。
預貯金が多く、不動産は自宅のみという家庭では、現金を優先的に介護費用へ充当するのが基本です。流動性が高いためスムーズに支払いに使え、相続時も現金は分割が容易です。不動産は住居として残すことを優先し、相続財産の公平性を保ちやすくなります。
資産の大部分が不動産という家庭では、現金不足が介護費用の課題となります。
兄弟姉妹がいると、「誰が介護費用をどれだけ負担したか」が相続で問題になりやすいです。
相続人が一人の場合、分割トラブルは起こりませんが、介護費用と相続税の納税資金をどう両立するかが課題です。現金が不足すると納税のために不動産を売却せざるを得ないこともあるため、保険や生前贈与で納税資金を準備しておくのが賢明です。
事業用資産や賃貸不動産は収益を生み出すため、介護費用として取り崩すのではなく、残す資産として管理すべきです。介護資金は現金や保険を活用し、事業や不動産は承継計画を立てて相続へ引き継ぐことが望ましいです。
家庭ごとの資産構成や家族関係によって、介護費用に「使うべき財産」と「残すべき財産」は異なります。ケースごとにシミュレーションし、家族で話し合うことで、将来の安心と相続トラブル回避につながります。
介護と相続は、切り離されたテーマではなく、連続して発生する「家族の課題」です。介護が長期化すれば財産が減り、残すべき相続財産が少なくなる一方で、相続を意識しすぎると必要な介護サービスが十分に受けられないこともあります。両立のためには、計画的な視点が欠かせません。
まず大切なのは、資産を「介護費用に使う財産」と「相続として残す財産」に分けて考えることです。
このように役割を整理しておくと、介護中の資金不足や相続時の不公平感を避けやすくなります。
介護と相続は、税金・法律・不動産など幅広い分野が関わるため、個人で判断すると偏りが生じがちです。
複数の専門家の視点を取り入れることで、より安心できる計画が作れます。
最終的には、家族全員が納得できる計画を立てることが重要です。エンディングノートや遺言書を用意することで、介護と相続の意向を「見える化」できます。さらに、家族会議を定期的に行い、状況の変化に応じて計画をアップデートすることが望ましいです。
介護費用と相続を両立させるためには、
というステップが欠かせません。こうした準備を早めに始めることで、介護中も安心して過ごせ、相続時には家族間の争いを防ぐことができます。
介護費用と相続は、別々の課題のように見えて、実は密接に結びついています。介護が長期化すれば財産は減り、相続の際に残せる資産は限られてしまいます。一方で「相続を意識するあまり介護費用を抑えすぎる」と、十分な介護が受けられないリスクもあります。
だからこそ大切なのは、「どの財産を使い、どの財産を残すのか」をあらかじめ整理することです。現金や預貯金といった流動性の高い資産を介護費用にあて、不動産や事業用資産などは承継を意識して残す、といった仕分けの視点が重要になります。さらに、成年後見制度や家族信託、生命保険や贈与制度といった制度を活用することで、介護と相続を両立しやすくなります。
そして何より、家族での話し合いと専門家のサポートが欠かせません。早めにライフプラン全体を見直し、介護と相続の両面から資産を守る準備を進めることで、家族が安心できる未来が見えてきます。
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ファイナンシャルプランナー塩川
・CFP（FP上級資格）・証券外務員1種・宅地建物取引士・NPO法人相続アドバイザー協議会 認定会員・不動産後見アドバイザー（全国住宅産業協会認定）・高齢者住まいアドバイザー（職業技能振興会認定） （独立系FP会社株式会社住まいと保険と資産管理 所属）」https://www.mylifenavi.net/
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