相続対策というと「子どもへの分配」や「節税」ばかりに注目しがちですが、最も守るべきは“残される配偶者の生活”です。
特に不動産中心の資産や現金不足の相続では、遺された配偶者が「資産はあるのに生活費が足りない」という事態に陥ることもあります。
本記事では、「全部配偶者に相続すれば安心」という誤解や、遺言書だけに頼る危険性、二次相続の税負担など見落としがちなリスクを詳しく解説。さらに、配偶者居住権の正しい活用法や老後資金を確保するための実践策、節税と生活保障を両立させる相続プランも紹介します。今こそ配偶者を守るための最適な相続対策を始めましょう。
目次
相続対策と聞くと、子どもたちの取り分や相続税の節税策が注目されがちですが、本当に守るべきは“残される配偶者の生活”です。特に、夫婦のどちらかが亡くなった際に、もう一方が経済的に困らず安心して暮らせるかどうかは、事前の備えにかかっています。
例えば、相続財産の多くが不動産に偏っている場合、住む家はあっても生活費が足りない「資産はあるのに使えない」状態に陥ることがあります。さらに、相続税の支払いや他の相続人との共有名義が原因で、思うように資産を活用できないケースも少なくありません。
相続は「亡くなった人のための準備」ではなく、「残された人の生活を守るための対策」です。老後資金や生活費の確保、配偶者が安心して暮らせる住環境の整備など、配偶者目線の相続計画は必須といえます。まずは「配偶者が困らないためには何が必要か」を軸に、相続の全体像を見直すことから始めましょう。
「財産はすべて配偶者に渡せば安心」と考える方は少なくありません。たしかに、配偶者には相続税の優遇制度である「配偶者控除」があり、法定相続分または1億6,000万円までは非課税となるため、一見すると税負担を回避できる有効な方法に思えます。しかし、この選択が将来のリスクを増大させることがあります。
最大の問題は「二次相続」です。例えば、夫が亡くなり全財産を妻が相続した場合、次に妻が亡くなると、子どもたちは配偶者控除を受けられず、大幅な相続税が発生する恐れがあります。結果的に節税どころか、税負担が増えることもあるのです。
さらに、全財産を一人に集中させると、子どもたちが「自分たちは何も受け取れなかった」と不満を抱くことがあり、感情面でのトラブルや関係悪化を招く要因にもなります。
相続は「誰か1人の安心」だけでなく、「家族全体の将来」を見据えた分割設計が重要です。節税効果と公平性の両立を意識し、バランスの取れた配分を検討することが、後のトラブル回避につながります。
「遺言書を作っておけば相続は安心」と考える方は多いですが、実はそれだけでは不十分なことがあります。
まず、自筆証書遺言は書き方の不備や保管忘れにより、無効となるリスクが少なくありません。さらに、遺言書があっても「遺留分」を侵害すると、子どもなどの相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。
例えば、「すべての財産を配偶者に相続させる」と遺言しても、他の相続人の権利を無視すればトラブルの火種になり得ます。加えて、2020年に施行された「配偶者居住権」のような新制度に対応していない古い遺言は、結果的に不利になる場合もあります。
遺言書は「作成すれば安心」ではなく、家族を争わせないための内容になっているか、最新の法律に沿っているかが重要です。公正証書遺言を利用し、専門家のアドバイスを受けながら定期的に見直すことで、配偶者の生活をしっかり守る効果を発揮します。
相続対策の目的は単なる財産分割ではなく、残された配偶者が経済的に困らず暮らせる体制を整えることにあります。そのためには、相続財産を「老後資金」という視点で設計することが欠かせません。
2020年に導入された「配偶者居住権」は、残された配偶者が自宅に住み続けられるだけでなく、生活費に困らないよう現金も相続できる仕組みを整えるために生まれた新制度です。
従来の相続では、配偶者が自宅を相続すると、その不動産の評価額が相続割合の大部分を占め、結果として現金をほとんど受け取れず、生活費や医療費に困窮するケースがありました。そこで、配偶者居住権では「建物に住み続ける権利（居住権）」と「所有権」を分けて相続できるようにし、居住権の評価額を低く設定することで、配偶者が自宅を確保しながら一定の現金や預貯金も受け取れる仕組みになっています。
ただし、配偶者居住権を利用するには、遺言書や遺産分割協議で明記することが不可欠です。また、この権利を設定すると、将来の売却や大規模リフォームに制約が生じることがあるため、家族全員での話し合いや専門家のサポートが欠かせません。
配偶者居住権は、配偶者の生活の安定と他の相続人への公平な財産分配を両立できる有効な制度ですが、適用の可否は家庭ごとに異なります。メリット・デメリットを丁寧に比較し、相続全体のバランスを考えて導入を検討することが重要です。
相続対策では、節税効果を重視するあまり配偶者の生活資金が不足するケースが少なくありません。そこで重要なのが、「節税」と「生活保障」を両立させるプランニング です。
まず活用すべきは「配偶者控除」です。配偶者が法定相続分または1億6,000万円まで相続する場合、相続税は課税されません。しかし、これに依存して全財産を配偶者に集中させると、次の「二次相続」で子どもたちに高額な相続税が発生する可能性があります。
このリスクを回避するには、生前贈与や生命保険の活用が有効です。例えば、生命保険を使って配偶者の生活資金となる現金を確保しつつ、他の資産を子どもたちへ分散しておけば、二次相続時の税負担を軽減できます。また、信託の仕組みを使い、「誰が、どのタイミングで資産を受け取るか」を設計することも有効です。
相続は税金対策だけでなく、老後の生活設計や介護費用の確保を含めたトータルプランで考えることが成功のポイントです。
配偶者の老後生活を守るには、相続が発生する前から計画的に備えることが重要です。ここでは、今すぐ実践できる5つの対策を紹介します。
① 家族会議を開く
相続内容や家族の希望を事前に話し合うことで、誤解や争いを防げます。特に配偶者の生活費や住まいの意向は明確に共有しましょう。
② 財産の見える化
預貯金・不動産・保険・借入などを一覧にまとめることで、相続分割のシミュレーションや対策の優先順位が見えやすくなります。
③ 配偶者名義の資産形成
全財産が本人名義だと、配偶者は相続手続きが完了するまで自由に使えず生活が圧迫されることがあります。名義分散や保険の活用が有効です。
④ 遺言書の作成
公正証書遺言で配偶者の生活を守る意思を明確化し、法的効力を持たせましょう。
⑤ 専門家への相談
税理士・FP・弁護士などの専門家と二次相続までを見据えた対策を立てることが、安心の第一歩となります。
相続対策の目的は、単なる財産分配や節税にとどまりません。最も大切なのは、残される配偶者が経済的にも精神的にも安心して暮らせるように備えることです。不動産中心の相続や現金不足は、遺された配偶者の生活を圧迫し、「資産はあるのに生活費が足りない」という状況を生みかねません。
また、「すべてを配偶者に相続させれば安心」という考え方は、二次相続時の税負担を増やす可能性があり、結果的に子ども世代に大きな負担を残すこともあります。節税効果と公平性のバランスを取りながら、配偶者居住権や生命保険、生前贈与など複数の手段を組み合わせることが重要です。
相続は“その時”になってからでは手遅れになることも多く、早めの準備こそが家族の安心を守ります。配偶者の生活を守ることは、巡り巡ってあなた自身の老後の安心にも直結します。今こそ、家族の未来を見据えた実践的な相続対策を始めましょう。
読了時間：約 7分
読了時間：約 8分
読了時間：約 13分
読了時間：約 11分
読了時間：約 7分
ファイナンシャルプランナー塩川
・CFP（FP上級資格） ・NPO法人相続アドバイザー協議会 認定会員 ・不動産後見アドバイザー（全国住宅産業協会認定） ・高齢者住まいアドバイザー（職業技能振興会認定） ・宅地建物取引士 ・証券外務員1種
コメントフォーム