人生100年時代、「このまま今の家に住み続けていいのだろうか？」――そんな疑問を抱く60代の方が増えています。
子どもの独立や定年後のライフスタイルの変化をきっかけに、自宅の活用方法を見直す動きが広がっています。持ち家は“住む場所”であると同時に、“老後の資金源”にもなり得る大きな資産です。
本記事では、60代以降の住まいに関する選択肢として「住み替え」「売却」「賃貸」の3つを中心に、それぞれのメリット・デメリットや判断基準、資金活用の方法までをわかりやすく解説します。
将来の安心と快適な暮らしのために、今のうちから考えておきたいマイホーム活用術。ぜひ最後までご覧ください。
目次
人生100年時代を迎え、60代は「老後」ではなく「新しい人生のスタート地点」と言われるようになりました。
このタイミングで、多くの人が一度立ち止まり、「今の住まいは本当に自分に合っているのか？」と見つめ直す機会が増えています。
マイホームはかつて「一生住む場所」として購入されたものでしたが、時代は変化しました。
子どもが独立して部屋が余っていたり、老朽化で修繕費がかさんだり、バリアフリーでない間取りが将来的な不安となることも。
加えて、年金だけでは不安な老後の資金対策として、住み替えや売却によって得られる資金の重要性が高まっています。
「住み慣れた家に住み続ける」以外の選択肢を持つことは、人生後半をより自由に、自分らしく生きるための戦略でもあるのです。
60代になると、定年退職や収入の変化により、家計全体の見直しが必要になります。
その中で見落とされがちなのが「住まいにかかるコスト」です。
持ち家であっても、固定資産税・修繕費・光熱費などは毎年確実にかかり、年を追うごとに増えていくことも少なくありません。
特に築年数が経過した戸建て住宅では、屋根や外壁、水回りのリフォームが必要になることもあり、数十万円から数百万円単位の出費が想定されます。
また、バリアフリーに対応していない住まいでは、将来的に生活動線が不便になり、介護リスクにもつながります。
このタイミングで「住まいのコスト」と「生活のしやすさ」のバランスを見直すことは、安心して暮らし続けるための第一歩です。
無理なく快適に暮らせる環境を選ぶことが、60代からの人生を豊かにするカギになります。
「住み替え」とは、今の住まいを手放し、ライフスタイルや将来の暮らしに合った別の住居へ移ることを指します。
60代以降の住み替えには、大きく分けて3つの選択肢があります。
ひとつ目は、同じ地域でのダウンサイジング。
家の広さや機能を見直し、管理や維持がしやすい住まいに移ることで、生活の質を保ちつつコストを削減できます。
ふたつ目は、利便性の高い駅近マンションなどへの移行です。病院・スーパー・公共交通機関へのアクセスが良く、将来的な外出や通院にも安心です。
三つ目は、地方や自然の多いエリアへの移住。静かで落ち着いた環境で生活したい方には魅力的ですが、医療・買い物などの利便性には注意が必要です。
それぞれにメリット・デメリットがあるため、「今」と「これから」を見据えた住まい選びが大切です。
マイホームを「売却する」という選択は、老後の資金確保や住み替えを進めるうえで有効な手段の一つです。
しかし、思い出の詰まった家を手放すには心理的なハードルもあり、慎重な判断が求められます。
売却を考える際は、まず「市場価値」の把握が重要です。
不動産会社による査定を受け、いくらで売れる可能性があるのかを客観的に知ることから始めましょう。
そのうえで、譲渡所得税や特別控除（3,000万円特別控除など）といった税制の仕組みも理解しておくことが、手取り額を最大化する鍵になります。
また、売却前には「掃除・修繕・写真撮影」といった準備も大切です。第一印象が良ければ、売却価格やスピードにも好影響を与えます。
売却は資産活用の第一歩。
感情だけでなく、現実的な視点と準備で“納得の売却”を実現しましょう。
マイホームを手放さず、賃貸に出して収益化するという選択も注目されています。
特に都心部や利便性の高いエリアにある物件であれば、安定した家賃収入が期待でき、老後の生活資金の一部として活用できます。
賃貸化の方法には、一般的な「普通借家契約」のほか、期間を決めて貸し出す「定期借家契約」、管理の手間を軽減する「サブリース契約」などがあります。それぞれ契約形態によって収益性やリスクが異なるため、自分に合った方式を選ぶことが大切です。
一方で、空室リスクや借主とのトラブル、建物の維持管理など、所有し続けることによる責任と手間も伴います。
さらに、使わない家をそのまま放置すれば「空き家」として固定資産税の優遇措置が外れる可能性もあるため注意が必要です。
売らずに貸す選択は、収益化と資産保有を両立できる反面、リスクへの備えが不可欠です。
事前に専門家と相談し、明確な運用計画を立てましょう。
60代からの住まいの選択には、「住み替える」「売却する」「そのまま住み続ける」など、いくつかの選択肢がありますが、どれが正解かは人それぞれです。
大切なのは、自分にとって最も納得のいく選択をすること。
そのためには、現状と将来の希望を整理することから始めましょう。
まず、【健康状態】や【家族構成】の変化を考慮し、現在の住まいが将来的に適しているかを確認します。
次に、【生活費・年金収入・貯蓄残高】といった経済面から、住宅コストが家計を圧迫していないかをチェックします。
さらに、「家への愛着」と「合理的な資産活用」のどちらを重視するか、自分の中で優先順位を明確にしておくことも大切です。
判断に迷ったときは、プロの意見を仰ぎながら、【気持ち・経済・将来】の3つの軸から冷静に判断しましょう。
選択肢を検討すること自体が、より良い老後の第一歩となります。
マイホームの売却や住み替えによって得られる資金は、老後の暮らしを支える大切な原資となります。
ただし、まとまった資金を手にしても、使い方を誤れば将来の不安を招きかねません。
だからこそ、「何のために活用するか」を明確にすることが重要です。
たとえば、老後の毎月の生活費を補う目的であれば、定期的に取り崩せる運用方法を検討することが有効です。
一方で、医療や介護の備えを重視する場合は、急な出費に対応できるよう流動性を確保しておく必要があります。
また、リバースモーゲージのように持ち家を担保に資金を得る方法や、売却益を生前贈与に活用し、相続対策を同時に進めることも可能です。
住み替えや売却は「終わり」ではなく、「次の人生設計のスタート」。
目的に沿った資金の使い方で、より豊かで安心なセカンドライフを実現しましょう。
マイホームの活用を本格的に検討する際には、早い段階で専門家に相談することが成功への近道です。
住まいやお金に関する判断は、感情だけで進めると後悔につながる可能性があるため、客観的な視点と専門知識が欠かせません。
相談すべきタイミングは、例えば「退職が近づいたとき」「子どもが独立したとき」「リフォーム費用が大きくかかりそうなとき」など、生活の節目がきっかけとなることが多いです。
また、「売るべきか、貸すべきか」迷った段階でも十分相談する価値があります。
相談相手としては、不動産の価値や売却戦略を提案できる宅地建物取引士、資産運用や老後資金を見通せるファイナンシャルプランナー（FP）、税制面のアドバイスをくれる税理士など、各分野のプロが力になります。
「いつか相談しよう」ではなく、「今のうちに整理しよう」が安心につながります。
自分の思いと資産を、第三者の視点で見直してみましょう。
60代は、住まいとの向き合い方を見直す大きな転機です。
「このまま住み続ける」「売却して住み替える」「貸して収益化する」──いずれを選ぶにしても、重要なのは“納得感”を持って選ぶことです。
住まいは、単なる建物ではなく、人生の記憶と安心を支える大切な存在です。
一方で、老後の資金計画や健康面、家族構成の変化といった現実とも向き合わなければなりません。
だからこそ、感情と数字の両面から、自分にとっての「最善の選択肢」を見つけることが求められます。
選択に正解はありません。
大切なのは、「こうしてよかった」と心から思える未来を描けるかどうか。
情報を集め、専門家と話し、時には家族とも対話しながら、自分らしい住まい方を見つけていきましょう。
マイホームは、人生の終盤においてもあなたの味方になってくれます。
読了時間：約 12分
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ファイナンシャルプランナー塩川
・CFP（FP上級資格） ・NPO法人相続アドバイザー協議会 認定会員 ・不動産後見アドバイザー（全国住宅産業協会認定） ・高齢者住まいアドバイザー（職業技能振興会認定） ・宅地建物取引士 ・証券外務員1種
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