相続において生命保険は、民法上は相続財産になりませんが、 税法上は相続財産「みなし相続財産」になるという 独自の性質を持ちます。 又、相続財産として受け取る保険金には 「500万円×法定相続人数」の 非課税枠があり、 その独自の性質や非課税枠を活用することで 様々な相続対策が可能になります。 相続対策は １， 分割対策 ２， 納税資金対策 ３， 節税対策 …
こんにちは、相続アドバイザーでFPの塩川です。 今回は、「相続民法と相続税法の違い」についてです。 相続には、民法と税法で２つの法律があります。 民法は相続や贈与に関する権利関係を定めているのに対し、 相続税法は、税額計算、課税の公平性を担保するために定められています。 その相違点が、どのように実際の相続時に影響するかを整理しました。 &nb…
相続の節税対策で最初に考えたいのは、「小規模宅地の特例」です。 というのも、 この特例を使えれば、相続税の計算において 相続財産の中で財産額が比較的大きくなる土地の評価を 最大8割も下げることができるからです。 しかし、それだけ効果が大きい分、 税務署のチェックや要件が厳しい特例です。 そこで、その要件や注意ポイントなどについてまとめました。 小規模宅地の…
今日は、「養子縁組 相続対策のメリット・デメリット」についてです。 養子縁組をすることで、実子と同じ立場で相続人になることができます。 そのため、相続する人数を増やし、各種控除×相続の人数分の控除額を 相続財産から引くことができるので、相続税の節税ができます。 しかし、注意点もあります。 養子縁組をする場合のポイントや、そのメリット・デメリッ…
今回は、「借金の相続：相続放棄と限定承認」についてです。 相続は、プラスの財産だけでなくマイナスの財産（借金）を 引き継がなければならない場合もあります。 プラスの財産を引き継ぐときの対策は、 分割対策 納税資金対策 節税対策 になり、 一方で借金を引き継ぐときの対策は 相続放棄 限定承認 という方法があり、 その借金を相続する…
ファイナンシャルプランナー塩川
・CFP（FP上級資格） ・NPO法人相続アドバイザー協議会 認定会員 ・不動産後見アドバイザー（全国住宅産業協会認定） ・高齢者住まいアドバイザー（職業技能振興会認定） ・宅地建物取引士 ・証券外務員1種
