不動産は相続財産の資産額の中で 大きな割合を占めることが多く 相続税が大きくなっても その不動産で納税することができません。 又 分けにくいという特徴があり、 不動産資産の相続税評価額は ほとんどの場合で時価よりも低くなります。 その特徴を活かして、相続の節税対策で 不動産を活用できる場面は多いです。 その不動産の特徴を 良く理解して活用でき…
借地権の土地に住居を構えている方も多いです。 又、借地権の住居も時折売りに出され 流通しています。 借地権はそこに住む借地人の権利が 強く補償され、一定の資産価値があり 相続税もかかります。 その借地権を相続する場面でのポイント をまとめました。 借地権の種類 １．普通借地権 契約の更新ができる借地権で、 存続期間は基本30年で…
成年後見制度は、「財産管理」と「身上保護」の制度になり 法定後見制度と任意後見制度の２つの制度があります。 又、家族信託制度は「財産管理」の制度です。 どれも、本人の身体上の問題、判断能力の問題を 助ける制度です。 それぞれの制度を活用するうえで、 判断のサポートになるよう そのそれぞれの特徴と違いについてまとめてみました。 成年後見制度とは…
税金の面を考えると、相続の後に不動産を売却した方が 有利になります。 ただ、相続の前と後のどちらで、不動産を売却する方が良いのかは 税金の面だけ考えれば良いわけではなく、色々な側面を考えて 検討していく必要があります。 子どもなど相続される側だけで考えるのも 問題があります。 そこで色々な側面を 考えていただけるようになるために 相続の前と後の売却のそれぞ…
上の世代に偏ってしまっている資産を下の世代に移し、 その若い世代にお金を使ってもらって経済を活性化させる ことができる贈与の各種非課税制度は 被相続人の相続対策にもなり、利用できる場合には 活用をおすすめしたい制度です。 活用の際は、 最初に非課税制度の全体をしっておくことが必要です。 その贈与が非課税になる制度７つの 内容とそのポイントをまとめました。 …
相続対策を考えるとき、現在地だけの狭い視野で ただ節税のことだけを考え実行すると失敗してしまいます。 人生で資産管理をする期間の全体を見通して、 ライフプランを考えることで 目的や目標をみつけ、そこから現時点に立ち返り 節税対策だけでない 相続の全体計画をたてて実行していくことが重要です。 人生の資産管理の局面には 資産形成期→資産運用期→資産保全期→資産…
相続登記とは、相続で取得した不動産を 次の相続人に名義変更することです。 この名義変更が2024年4月1日まで 義務化されていなかったため、 そのため所有者のわからない土地が増えてしまい、 それが社会問題化するという事態に なっています。 その解消のために、 「不動産登記法の改正」で2024年4月1日から 「相続登記の義務化」が開始されることになりました。 …
一言で相続対策といっても、 何に焦点をあてるかで様々な 相続対策があります。 相続対策の１つだけに取り組んだり、 取り組む順番を間違えたりすると ある相続対策が、他の相続対策には 悪い影響を及ぼすこともあります。 相続対策の実行にあたっては、 その全体を知りそれぞれの対策の メリット・デメリットを捉え家族で 優先順位を決めて進めていくことが 重要となります。  …
相続において生命保険は、民法上は相続財産になりませんが、 税法上は相続財産「みなし相続財産」になるという 独自の性質を持ちます。 又、相続財産として受け取る保険金には 「500万円×法定相続人数」の 非課税枠があり、 その独自の性質や非課税枠を活用することで 様々な相続対策が可能になります。 相続対策は １， 分割対策 ２， 納税資金対策 ３， 節税対策 …
こんにちは、相続アドバイザーでFPの塩川です。 今回は、「相続民法と相続税法の違い」についてです。 相続には、民法と税法で２つの法律があります。 民法は相続や贈与に関する権利関係を定めているのに対し、 相続税法は、税額計算、課税の公平性を担保するために定められています。 その相違点が、どのように実際の相続時に影響するかを整理しました。 &nb…
ファイナンシャルプランナー塩川
・CFP（FP上級資格） ・NPO法人相続アドバイザー協議会 認定会員 ・不動産後見アドバイザー（全国住宅産業協会認定） ・高齢者住まいアドバイザー（職業技能振興会認定） ・宅地建物取引士 ・証券外務員1種
